税理士事務所における事業承継の大まかな流れ
- hirohayaoffice
- 2024年9月25日
- 読了時間: 5分
税理士業務の概要
1. 税務代理業務
税務申告の代理：
法人税、所得税、消費税など、個人や法人の税務申告書の作成と提出を代理で行います。顧客の納税義務が適正に履行されるよう、申告内容を正確にまとめます。
税務調査の対応：
税務署による税務調査の際、顧客の代理として調査に立ち会い、必要な書類の提出や説明を行います。調査後の指摘事項についても顧客と共に対応策を検討します。
税務上の異議申立てや不服申立て：
税務署からの指摘や課税に対して不服がある場合、異議申立てや審査請求、不服申立てなどの手続きを代理で行います。
2. 税務書類の作成業務
各種税務申告書の作成：
法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税などの各種税務申告書を作成します。税務上の適切な判断を行い、顧客にとって最適な税務申告を行います。
法定調書や給与支払報告書の作成：
法定調書（支払調書や給与所得の源泉徴収票など）や給与支払報告書の作成を行い、税務署や地方自治体に提出します。
3. 税務相談業務
税務に関するアドバイス：
税務全般に関する相談に対応し、顧客が直面する税務問題に対する適切なアドバイスを提供します。節税対策や税務リスクの軽減、税務戦略の策定などを行います。
事業計画や経営戦略に関する税務支援：
事業計画や経営戦略に関連する税務面でのアドバイスを行い、経営者が適切な意思決定を行えるようサポートします。税務負担を考慮した資金繰りや投資判断、事業再編などについてもアドバイスします。
4. 記帳代行・経理業務支援
記帳代行：
顧客の取引記録や会計帳簿の作成を代行します。日々の経理業務をサポートし、経営判断に必要な正確な会計情報を提供します。
会計帳簿の作成および整理：
決算書や財務諸表の作成を行い、正確な財務情報を提供します。これにより、経営者が企業の財務状況を把握し、適切な経営判断を下せるようサポートします。
5. 相続税・贈与税に関する業務
相続税の申告と相談：
相続発生時の相続税申告書の作成や、相続財産の評価、分割方法についてアドバイスを行います。相続税対策や相続に関する紛争解決の支援も行います。
贈与税の申告と相談：
贈与税申告書の作成、贈与財産の評価、贈与契約のアドバイスなどを行い、贈与に伴う税務リスクの軽減を図ります。
6. 企業の設立・再編に関する業務
会社設立に伴う税務相談：
会社設立時に必要な税務手続きや、最適な設立形態（株式会社、合同会社など）の選択についてアドバイスを行います。
事業再編やM&Aに伴う税務支援：
企業の合併、分割、株式譲渡などの際、税務上の最適な方法を提案し、節税効果や税務リスクを評価します。デューデリジェンス（企業調査）や企業価値評価も行います。
7. 経営コンサルティング業務
事業計画や資金繰りのサポート：
経営改善計画の策定や資金繰り表の作成、経営指標の分析など、経営全般に関するコンサルティングを行います。
事業承継のアドバイス：
事業承継に伴う税務や経営戦略のアドバイスを行い、スムーズな承継をサポートします。事業承継税制の活用や株式評価、後継者育成支援などを行います。
8. その他の業務
経営管理支援：
企業の経営管理全般にわたり、経営計画の策定、コスト管理、リスクマネジメントなどの支援を行います。
労務管理支援：
給与計算や社会保険手続き、労働法に関する相談など、労務管理に関するサポートを行います。
IT・システム導入支援：
会計システムや税務ソフトの導入、IT環境整備に関するアドバイスを行い、業務効率化を支援します。
税理士は、顧客の税務コンプライアンスの確保や税務リスクの軽減、経営支援を行う重要なパートナーです。税務知識に加え、経営、会計、労務、法務など多岐にわたる分野に精通していることが求められます。
税理における事業承継のおおまかな流れ
1. 事前準備と現状分析
現状分析: 企業の財務状況、株主構成、事業内容などを把握し、承継の課題やリスクを整理します。
後継者の選定: 後継者候補の能力や意欲を確認し、承継に向けた準備を行います。
事業承継計画の策定: 承継の目標とスケジュールを設定し、具体的な計画を立案します。
2. 財務・税務対策の立案
株式の移転方法の検討: 贈与、相続、M&A（合併・買収）などの方法を検討し、最適な方法を選択します。
税務対策: 相続税・贈与税の負担軽減策（株価の評価引き下げ、特例の適用など）を講じ、税務上のリスクを低減します。
3. 実行準備
関係者との調整: 役員や従業員、取引先、金融機関などの関係者とコミュニケーションを図り、承継の理解と協力を得ます。
法的手続きの準備: 定款変更、契約書の作成など、必要な法的手続きを進めます。
4. 承継の実行
株式や資産の移転: 贈与、売却、信託などの方法で、後継者へ株式や事業資産を移転します。
経営権の移譲: 代表権や取締役の交代など、実質的な経営権の移譲を行います。
5. フォローアップ
税務申告: 贈与税や相続税の申告、必要な税務申告を行います。
後継者の支援: 承継後も、後継者が円滑に経営を行えるよう、税理士としてのサポートを継続します。
事業承継は、税務、法務、経営の側面が複雑に絡み合うため、税理士の他に弁護士、司法書士、経営コンサルタントなどと連携して進めることが一般的です。
